（3）緊急事態宣言は､｢2週間｣のタイムラグ（時間遅れ）後の新規感染者数を減らすために出される

　ところで本稿では､岩田氏の見解にコメントさし上げる前に､当方の記事の概要を簡潔に解説しておこうと思いますが､さらにその前に､以下の一点だけはご理解いただきたいと思います。

　そもそも､皆さんが日々目にしている｢新規感染者数｣の数字は､｢今日のPCR検査で陽性と分かった人の数｣を意味しています｡しかし､その人達が｢誰かからうつされた日｣はその日ではありません｡なぜなら､｢感染｣してから1週間程度の潜伏期間と､｢発症｣してから｢PCR検査を受けて陽性とわかる｣までの間に1週間程度の時間がかかるからです｡したがって､感染してから陽性が分かるまで､(人によってまちまちですが)おおよそ2週間程度の時間がかかるのです｡つまり､「２週間」の「タイムラグ(時間差)｣があるのです。

　したがって、感染者数のグラフは、おおよそ「2週間前」に「感染した日別の感染者数」の「タイムラグ（時間差）」のある推移のグラフになっているのです。

　ところで､ある日に､緊急事態宣言を出し、外出8割自粛を要請したとしましょう。そうすると､その効果が数値に現れるのは､翌日でも１週間後でもなく2週間後です。繰り返しますが､その対策をとって､その日に新しく感染する人が減ったとしても、その日に感染した人が検査を受けて陽性だと分かるのは、おおよそ2週間後だからです。なので､｢２週間のタイムラグ（時間差）｣よりも後に､その対策に効果があったかどうかがわかるのです。

　しばしば｢感染症対策は、2週間後の未来を作っている｣と言われるのはまさにこれが理由なのです。

?（4）藤井による西浦・尾身氏批判の概要

　それでは、以上をご理解いただいた上で、当方の批判概要を改めて紹介したいと思います。

　1）（4月7日の時点では2週間の時間差の都合で分からなかったものの）皮肉にも西浦氏が5月12日に公表したデータは、『4月7日の緊急事態宣言は不要であり、無駄であったということ』（厳密には可能性）を示すものでした。そのデータによれば、1）緊急事態宣言を出す約10日前の3月27日の時点で新規感染者はピークアウトして減り始めていたこと、2）4月7日時点の緊急事態前後で感染者数の変化動向（実効再生産数）に変化が見られなかった、ということが示されたからです。つまり、この西浦氏のデータは、「8割自粛」という戦略ではなく、それよりもずっと緩和的な（新規感染者が既に減り始めていた）「3月下旬頃の状況を持続する」という戦略を採用しているだけでも、感染の爆発は抑えられ、むしろ感染者は減少しており、十分だったということを示すものだったのです。

　2）なお、緊急事態宣言は、経済を疲弊させたことは間違いありません。

　3）以上の1）と2）より、4月7日の｢緊急事態宣言/8割自粛｣という政策は「間違いだった」という結論(控えめにいって、その疑義が濃厚だという結論)が導かれることになります。なぜなら､その8割自粛対策は､経済を疲弊させるという「副作用」だけはバッチリあるが、新規感染者は「緊急事態宣言/8割自粛」の前後で変わりなく減り続けていたので、その効果は明確でなかったからです（なお、4月7日時点では情報が限られているため、だからといって、その政治判断が間違いだったと言うことは出来ません）｡かくして､この結論より次の教訓が導かれます（以下は、本文の引用です）。『「8割自粛戦略」は、感染抑止に効果は無い（あっても薄い）のであり、次回「第二波」がやってきて「緊急事態宣言」を発令する時には、「8割自粛戦略」を軽々に採用することは厳に慎むべきである。それよりもより効果的であり､かつ､経済社会に被害が小さい対策を取ることが必要である』

　4）したがって、筆者は、西浦氏・専門家会議が「GW明けの緊急事態解除」を科学者として主張しなかったのは国家経済破壊の「大罪」であると考える。

　筆者はこのように「思った」「考えた」わけですので、『わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。』という「私的な見解」を公表し、両氏の回答と共に、世論の議論の喚起を企図したという次第です。

　ついてはそうした筆者の私的な見解の公表に対して、公的なメディア上でお答えいただいた岩田氏に、心から感謝の意を表したいと思います。